会社登記
会社登記（商業登記）は、会社法や商業登記法に基づいて、法定の手続や決議を行い、法定の期間内にその登記を申請しなければなりません。
法律的なことや面倒な手続きは司法書士に任せて、会社運営に専念されてください。
株式会社設立
定款や発起人決定書、払込証明書などの設立登記に必要な書類の作成、公証役場での実質的支配者申告及び認証手続き、資本金の出資、そして登記申請といった手続きが必要です。
※当事務所では、定款は電子定款を作成しますので、印紙税の４万円が不要になります。
商号変更
株主総会の特別決議による定款変更決議が必要です。決議前の類似商号の調査や決議後の議事録の作成、登記申請を行います。
目的変更
株主総会の特別決議による定款変更決議が必要です。決議前に必ずその目的が登記できる内容及び表現（適法性や明確性はあるか、公序良俗違反でないか）について事前によく検討する必要があります。
本店移転
定款に定める所在地の範囲内であれば取締役会の決議（又は取締役の過半数）だけで足りますが、定款変更を伴う場合は株主総会の特別決議が必要です。また、住居表示の実施など行政による本店所在場所の変更があった場合もその登記が必要です。
役員変更
役員の選任、任期満了、辞任、解任、死亡などの事由が生じた場合にその変更登記が必要です。任期については、会社法や定款規定、登記実務の取扱いにご注意ください。
役員の住所、氏名の変更
住所移転、住居表示の実施、町名地番の変更などによる住所の変更や、婚姻等による氏名の変更の場合にもその変更登記が必要です。
募集株式（新株）の発行
募集株式の発行権限は、非公開会社（株式の譲渡制限規定がある会社）は原則として株主総会に、公開会社（株式の譲渡制限規定がない会社）の場合は取締役会にありますが、非公開会社でも株主割当については定款をもって取締役会の権限とすることができたり、募集株式の数の上限と発行価額の下限を決定し、その他の募集事項を含む発行決議を取締役会に委任することができます。
株式の増加・減少
資本増加の際に新たに株式を発行する以外に、新株予約権の行使や株式の分割、無償割当、併合、消却等を行い、株式を増やしたり減らしたりすることができます。
種類株式
株式の内容や株主の権利が普通株式とは異なる９種類の種類株式を発行することができます。
資金調達、後継者問題、議決権、株主の相続など会社が抱える問題を種類株式を活用することで解決できる場合があります。
資本金の額の増加・減少
株主総会の普通決議で資本準備金や利益準備金、その他利益剰余金を資本金に組入れることができます。
また、株主総会の特別決議（一定の場合普通決議でも可）により資本金の額を減少させることができます。官報による公告と知れたる債権者に各別に催告するなどの債権者保護手続が必要です。
合併
通常合併、簡易合併、略式合併などいろいろな合併の方法があり、その方法や要件により、取締役会の決議だけでいい場合と株主総会の特別決議が必要な場合があります。官報による公告と知れたる債権者に各別に催告するなどの債権者保護手続が必要です。
会社分割
事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後新たに設立する会社又は既存の会社に承継させることで、その方法や要件により、取締役会の決議だけでいい場合と株主総会の特別決議が必要な場合があります。原則、官報による公告と知れたる債権者に各別に催告するなどの債権者保護手続が必要です。
その他
上記以外の登記事項として、公告をする方法、発行可能株式総数、新株予約権、株式の譲渡制限、取締役会設置会社、監査役設置会社、会計監査人設置会社、役員等の責任免除規定、役員等の責任限定規定、支店、解散、清算結了などの登記があります。
特例有限会社
会社法の施行により、平成１８年５月１日から有限会社を新たに設立することはできなくなり、有限会社から株式会社への移行の手続が容易になりました。
また、旧有限会社法では認められていなかった剰余金の資本組入れ又は準備金の資本組入れが可能になりました。
その他、商号や目的、本店などの変更については従前どおりですが、出資者である社員は株主と呼ばれるようになりましたので、社員総会と呼ばれていた機関は株主総会と呼ばれることになります。
取締役会については会社法下でも設置することはできません。
合同会社設立
社員１人から設立でき、公証人による定款の認証が不要で、業務執行社員及び代表社員について任期の制限がなく、計算書類の公告義務もないため、安価に短期で設立することができ、ランニングコストも抑えられます。
定款の作成、出資金の払込み、代表社員・本店所在場所・資本金を決定したことを証する書面、払込証明書などの設立登記に必要な書類の作成、そして登記申請といった手続きが必要です。
