申請書にフリガナ欄を追加（平成30年3月12日から）
商業又は法人登記を申請する際の申請書に会社・法人名のフリガナの記載が必要なります。
ご依頼の際はフリガナをご教示ください。
相続登記はお済みですか月間
「遺言」「相続」「財産承継」など相続について，2月1日から2月28日までの１箇月間，福岡県司法書士会の会員司法書士が無料で相談に応じます。
当事務所でも無料で相談に応じますのでお気軽にご相談ください。
会社，法人の登記を放置していませんか？
12年間登記をしていない株式会社，５年間登記をしていない一般社団法人又は一般財団法人は，解散したものとみなされます。
登記を忘れていた場合は速やかに登記を，その他の場合，司法書士にご相談ください。
相続登記はお済みですか月間
２月１日から２月２８日までの１箇月間，福岡県司法書士会では，会員司法書士が，「遺言」「相続」「財産承継」について，無料で相談に応じます。
当事務所でも，期間中，無料でご相談に応じますので，お気軽にご相談ください。
「株主リスト」が登記申請の添付書類となります
平成28年10月1日以後に申請する商業登記において，株主総会の決議を要する場合は，「株主リスト」の添付が必要になります。
施行日前に株主総会が行われた場合であっても，施行日以後に登記申請するときは，株主リストの添付が必要です。
相続登記はお済みですか月間
２月１日から２月２９日までの１箇月間，福岡県司法書士会では，会員司法書士が，「遺言」「相続」「財産承継」について，無料で相談に応じますので，お気軽にご相談ください。
平成２７年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
１２年以上登記のない株式会社，５年以上登記のない一般社団法人又は一般財団法人は，平成２７年１２月１４日までにまだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があります。その旨の届出等がされないときは，解散の登記をするなどの整理作業が行われます（会社法第４７２条，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４９条及び第２０３条）。
監査役の監査の範囲に関する登記
改正会社法の施行により，平成２７年５月１日以後，監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めのある会社はその旨の登記が必要になります。
株式会社の代表取締役の住所について
平成２７年３月１６日以降，代表取締役の全員が日本に住所を有しない場合でも，設立及び代表取締役の重任若しくは就任登記について，登記申請を受理する取扱いとなりました。
