本店 事例

住居表示実施による本店変更

X社の本店所在場所である地区について住居表示の実施が行われました。本店を移転したわけではありませんが,住居表示が変更になったため,本店の変更登記が必要です。
本店所在場所がどのように変更になったのかを証するために住居表示実施証明書を添付しますが,この証明書を添付することにより登録免許税が非課税になります。

X社の場合,役員の方の住所も本店と同一でしたので,役員の方の住所も住居表示実施による住所変更の登記申請を同時に行いました。

取締役1名会社の本店移転

X社の取締役はAさん1名のみで,本店を移転したということで,委任状を添付して本店移転登記の申請をしました。

本店移転の場合,通常,具体的所在場所や移転日を決定した株主総会議事録や取締役会議事録(又は取締役決定書)が添付書類となりますが,取締役が1名のみの場合は,委任状の添付のみで足ります。

本店所在場所の錯誤による更正

2年前に本店移転決議をした際の本店所在場所に誤りがあり,誤った本店で登記されていました。
2年経過してその誤りに気づかれ,この度,本店の錯誤による更正登記申請を行いました。

添付書類としての錯誤を証する書面は,取締役全員からの上申書になります。

他県(他管轄)から福岡へ本店移転

M&Aによる株式の売買と同時に,役員入替えによる変更登記と他県からの本店移転登記申請を行いました。
登記申請の順序を工夫することにより,新本店での登記事項の役員欄には,新役員だけが記載された登記記録とすることができます。

*他管轄への本店移転は,登録免許税も登記日数も余計にかかります。