解散公告

Ｘ社は株主総会で会社を解散することを決議し，解散及び清算人選任の登記と共に解散公告手続きの依頼がありました。

会社を解散すると会社法の定めにより，債権者に対して，公告と個別に催告をしなければなりません。そして，この期間は２箇月を下ることができません。公告は定款に定める方法で行いますが，Ｘ社は官報に掲載してする定めになっていましたので，官報に掲載申込をしました。

官報では，申込から掲載まで２週間から３週間かかりますが，今回は申込日から１８日後の掲載となり，官報掲載料は３４，２４８円でした。