監査役の監査の範囲に関する登記

改正会社法の施行により,平成27年5月1日以後,監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めのある会社はその旨の登記が必要になります。 

2015年4月27日

株式会社の代表取締役の住所について

平成27年3月16日以降,代表取締役の全員が日本に住所を有しない場合でも,設立及び代表取締役の重任若しくは就任登記について,登記申請を受理する取扱いとなりました。

2015年3月16日

商業登記規則一部改正の施行期日

一部改正された商業登記規則の施行期日

 平成27年2月27日

(法務省令第5号,平成27年2月3日付官報)

2015年2月4日

相続登記はお済みですか月間

2月1日から2月28日までの1箇月間,福岡県司法書士会では,会員全員が,「遺言」「相続」「財産承継」について,無料で相談に応じますので,お気軽にご相談ください。

2015年1月27日

改正会社法の施行日

一部改正された会社法の施行日

 平成27年5月1日

(政令第16号,平成27年1月23日付官報)

2015年1月26日

会社や法人を代表する役員の辞任届について(平成27年2月から)

代表取締役や会社を代表する取締役,その他法人を代表する役員の辞任届には実印の押印と印鑑証明書提出又は当該代表取締役等が法務局に届け出ている会社法人の代表者印の押印が必要となります。

2015年1月22日

取締役等役員の就任について(平成27年2月から)

取締役等の就任の登記申請(設立を含む。)の際,住所を記載した取締役等の就任承諾書に加え,これに記載された取締役等の氏名と住所が確認できる住民票又はこれに準ずる公的な証明書の提出が必要となります。


役員氏名の旧姓の併記について(平成27年2月から)

役員,清算人等の就任の登記申請(設立,氏の変更を含む。)の際,戸籍の氏名に加え,婚姻前の旧姓をも登記することができるようになります。


相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されない

最高裁平成26年2月25日第3小法廷判決

【裁判要旨】
1 共同相続された委託者指図型投資信託の受益権は,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない
2 共同相続された個人向け国債は,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない

2014年2月28日

相続登記はお済みですか月間

福岡県司法書士会では2月1日から2月28日までの1箇月間,相続登記手続きに関する相談につき無料で相談に応じます。この機会にお近くの司法書士にご相談され,速やかに相続登記手続きをされてください。

2014年1月27日

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