商業登記規則一部改正の施行期日

一部改正された商業登記規則の施行期日

 平成27年2月27日

(法務省令第5号,平成27年2月3日付官報)

2015年2月4日

相続登記はお済みですか月間

2月1日から2月28日までの1箇月間,福岡県司法書士会では,会員全員が,「遺言」「相続」「財産承継」について,無料で相談に応じますので,お気軽にご相談ください。

2015年1月27日

改正会社法の施行日

一部改正された会社法の施行日

 平成27年5月1日

(政令第16号,平成27年1月23日付官報)

2015年1月26日

会社や法人を代表する役員の辞任届について(平成27年2月から)

代表取締役や会社を代表する取締役,その他法人を代表する役員の辞任届には実印の押印と印鑑証明書提出又は当該代表取締役等が法務局に届け出ている会社法人の代表者印の押印が必要となります。

2015年1月22日

取締役等役員の就任について(平成27年2月から)

取締役等の就任の登記申請(設立を含む。)の際,住所を記載した取締役等の就任承諾書に加え,これに記載された取締役等の氏名と住所が確認できる住民票又はこれに準ずる公的な証明書の提出が必要となります。


役員氏名の旧姓の併記について(平成27年2月から)

役員,清算人等の就任の登記申請(設立,氏の変更を含む。)の際,戸籍の氏名に加え,婚姻前の旧姓をも登記することができるようになります。


相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されない

最高裁平成26年2月25日第3小法廷判決

【裁判要旨】
1 共同相続された委託者指図型投資信託の受益権は,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない
2 共同相続された個人向け国債は,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない

2014年2月28日

相続登記はお済みですか月間

福岡県司法書士会では2月1日から2月28日までの1箇月間,相続登記手続きに関する相談につき無料で相談に応じます。この機会にお近くの司法書士にご相談され,速やかに相続登記手続きをされてください。

2014年1月27日

婚外子 民法改正案を閣議決定

政府は,婚外子(結婚していない男女間に生まれた子)の遺産相続分を,結婚している夫婦の子の半分とする民法の規定は「法の下の平等」を保障する憲法に違反するとする最高裁の決定を受けて,婚外子の相続分は嫡出子の半分とする民法の規定を削除し,婚外子の遺産相続を嫡出子と同等にする民法改正案を閣議決定しました。

2013年11月12日

婚外子の相続差別は違憲

最高裁の大法廷は,婚外子(結婚していない男女間に生まれた子)の遺産相続分を,結婚している夫婦の子の半分とする民法の規定は「法の下の平等」を保障する憲法に違反するとする決定をだしました。

 

平成24年(ク)第984号,第985号 遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成25年9月4日 大法廷決定

2013年9月4日

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