株式の増加・減少 詳細

株式の併合

非公開会社・株券不発行会社の場合

発行済株式を一律(按分比例)に減少させることを株式の併合といいます。
株主総会の特別決議で,①併合の割合,②効力発生日を決議すると共に①②の内容を効力発生日の2週間前までに株主通知又は公告しなければなりません。

株式の併合により端数が生ずる株主が不利益を受けるということもあるため,株主総会において取締役は,株式の併合をする必要があるとする理由を説明しなければなりません。
併合の理由としては,株式事務処理簡素化のためといった理由が多いのでしょうが,中には少数株主の会社経営からの排除や所在不明株主の整理といった理由から行われることもあるかも知れません。しかし,このような不当な目的の株式の併合は決議取消請求も可能と解されていますので,ご注意ください。