募集株式の発行 事例

総数引受契約による募集株式の発行 〔金銭出資〕

X社の募集新株式をY社に割当てる決議を株主総会の特別決議で行い,X社とY社は募集株式の総数引受契約を締結しました。当該総数引受契約をすると取締役会での割当て決議が不要になりますので,株主総会議事録,総数引受契約書,払込証明書,資本金計上証明書及び委任状を添付して募集株式の発行の登記を申請しました。

今回の株式引受人であるY社はX社の株主でもありますが,株主全員ではなく一部の株主であるY社だけに割当てる場合は,第三者割当となります。なお,総数引受契約を締結することで,取締役会の割当決議が不要になりますので,急いで新株発行したい場合には有用です。

第三者割当による募集株式の発行 〔現物出資〕

X社の代表取締役であるAさんはX社に対する債権を有しており,当該債権を現物出資し,募集新株式の全部を引受け,資本金の額の増加と発行済株式の増加による変更登記を申請しました。

会社に対して何度も貸し付けているような債権を有している場合,それらの全部又は一部を現物出資として増資することができます。この場合,債権を有していることを証する会計帳簿を添付する必要があります。

株主割当による募集株式の発行

株主割当の募集株式の発行が決議され,当該新株発行に伴う資本金の額及び発行済株式の総数の変更登記を申請しました。

本件は,募集株式の発行価格全額を資本金とすると,資本金が5億円を超え,大会社となり会計監査人設置義務が生じるため,これを避けるため発行価格の1/2だけを資本金に組入れ,残り1/2は資本準備金としました。