相続 詳細

相続登記必要書類

【法定相続の場合】
 被相続人(亡くなられた方)
 □戸籍謄本及び除籍謄本(婚姻前の生まれた頃から亡くなられた時までのものすべて)
 □戸籍の附票(改正されている場合は改正前のもの(改正原戸籍の附票)も必要。また,改
        正前に亡くなられている場合も改正前の改正原戸籍の附票が必要
 □住民票又は住民票の除票
 □権利証書(戸籍の附票で登記簿上の住所から最後の住所までの履歴が証明できない場合に
       必要)

 相続人(名義人になられる方)
 □戸籍謄本(被相続人と同一の場合は不要)
 □住民票 (本籍地記載が望ましい)
 □委任状 (登記申請用)
 □固定資産評価証明書又は固定資産税通知書(最新のもの)
 □身分証明書写し(免許証,パスポートなど)
 □登記費用

 *戸籍除籍・戸籍の附票・住民票など印鑑証明書以外の書類は当事務所で取得可能です。
 *委任状は当事務所で作成します。
 *法定相続の場合,委任状は相続人のうちの一人分だけでも登記申請はできますが,委任状
  のない他の相続人の方については,登記識別情報が発行されません。

 

【法定相続ではなく遺言書もない場合】
 被相続人(亡くなられた方)
 □戸籍謄本及び除籍謄本(婚姻前の生まれた頃から亡くなられた時までのものすべて)
 □戸籍の附票(改正されている場合は改正前のもの(改正原戸籍の附票)も必要。また,改
        正前に亡くなられている場合も改正前の改正原戸籍の附票が必要
 □住民票又は住民票の除票
 □権利証書 (戸籍の附票で登記簿上の住所から最後の住所までの履歴が証明できない場合
        に必要。)

 相続を受ける相続人(名義人になられる方)
 □遺産分割協議書又は遺産分割証明書
 □戸籍謄本 (被相続人と同一の場合は不要)
 □住民票  (本籍地記載が望ましい)
 □印鑑証明書
 □委任状  (登記申請用)
 □固定資産評価証明書又は固定資産税通知書(最新のもの)
 □身分証明書写し(免許証,パスポートなど)
 □登記費用

 相続を受けないその他の相続人
 □戸籍謄本又は抄本(被相続人又は相続を受ける相続人と同一の戸籍中に記載があれば不要)
 □印鑑証明書(特別代理人,青年後見人等法定代理人が居る場合は,当該法定代理人の印鑑
        証明書)
 □身分証明書写し(免許証,パスポートなど)

 *戸籍除籍・戸籍の附票・住民票など印鑑証明書以外の書類は当事務所で取得可能です。
 *遺産分割協議書及び委任状は,当事務所で作成します。
 *未成年者の相続人がいる場合は,家庭裁判所に特別代理人選任の申立てが必要です。

 

【公正証書遺言書がある場合】
 被相続人(亡くなられた方)
 □戸籍謄本及び除籍謄本(亡くなられた記載のあるもの)
 □戸籍の附票(改正されている場合は改正前のもの(改正原戸籍の附票)も必要。また,改
        正前に亡くなられている場合も改正前の改正原戸籍の附票が必要)
 □住民票又は住民票の除票
 □権利証書 (戸籍の附票で登記簿上の住所から最後の住所までの履歴が証明できない場合
        に必要。)

 相続を受ける相続人(遺言で相続人に指定された方
 □公正証書遺言書
 □戸籍謄本(被相続人と同一の場合は不要)
 □住民票 (本籍地記載が望ましい)
 □委任状 (登記申請用)
 □固定資産評価証明書又は固定資産税通知書(最新のもの)
 □身分証明書写し(免許証,パスポートなど)
 □登記費用

 なお,遺言書に「遺贈」の記載がある場合は,下記の書類が必要です。
 遺言執行者の指定がある場合は,「遺言執行者の印鑑証明書及び実印」
 遺言執行者の指定がない場合は,「相続人全員の印鑑証明書及び実印」

 *戸籍除籍・戸籍の附票・住民票など印鑑証明書以外の書類は当事務所で取得可能です。
 *委任状は当事務所で作成します。

 

【自筆証書遺言書がある場合】
 被相続人(亡くなられた方)
 □自筆証書遺言書(家庭裁判所で検認を受けたもの)
 □検認済証明書 (上記遺言書に関する証明書)
 □戸籍謄本(被相続人と同一の場合は不要)
 □住民票 (本籍地記載が望ましい)
 □委任状 (登記申請用)
 □固定資産評価証明書又は固定資産税通知書(最新のもの)
 □身分証明書写し(免許証,パスポートなど)
 □登記費用

 なお,遺言書に「遺贈」の記載がある場合は,下記の書類が必要です。
 遺言執行者の指定がある場合は,「遺言執行者の印鑑証明書及び実印」
 遺言執行者の指定がない場合は,「相続人全員の印鑑証明書及び実印」

 *戸籍除籍・戸籍の附票・住民票など印鑑証明書以外の書類は当事務所で取得可能です。
 *委任状は当事務所で作成します。

相続登記費用

相続登記に必要な費用は司法書士報酬と登記申請時に納付する登録免許税が必要です。この他,戸籍や除籍,印鑑証明書,住民票などの取得に要する実費が必要です。
司法書士報酬及び登録免許税は,相続物件の固定資産評価額を基に算定されます。

 

司法書士報酬 固定資産評価額,物件の場所・数,申請件数などにより異なります。     

登録免許税  土地 固定資産評価額×4/1000
       建物 固定資産評価額×4/1000

 

 

登記費用の目安

ケース1

相続対象不動産がマンション(敷地権付区分建物,この固定資産評価額合計が1000万円,相続人1名の場合

 約10万円(報酬+登録免許税)

ケース2

相続対象不動産がA土地1筆(所有権全部),B土地1筆(持分1/2),C建物1個で,   A土地1000万円,B土地移転する持分の価格500万円,C建物1000万円で,
A土地及びB土地を甲が,C建物を乙がそれぞれ相続する場合

 甲 約16万円(報酬+登録免許税:登記申請2件)
 乙 約10万円(報酬+登録免許税)