売買 詳細

売買 登記必要書類

売 主
 □登記原因証明情報
 □登記識別情報
 □印鑑証明書   (3箇月以内のもの)
 □委任状
 □住所変更証明書 (登記簿上の住所と印鑑証明書の住所が同一の場合は不要)
 □資格証明書   (法人の場合のみ・3箇月以内のもの)
 □業務権限証書  (法人の場合で,代表者以外の方が担当されている場合) 

買 主
 □住民票     (個人の場合のみ)
 □登記事項証明書 (法人の場合のみ)
 □資格証明書   (法人の場合のみ)
 □委任状      

その他
 □固定資産評価証明書/固定資産税通知書(最新のもの)
 □株主総会議事録/取締役会議事録(利益相反取引の場合のみ。実印押印。印鑑証明書付)
 □相続証明書(登記未了のうちに当事者が死亡した場合)

医療法人と理事長の不動産売買

理事長は,医療法人を代表し,その業務を総理します(医療46の4①)。しかし,理事長と医療法人間の不動産売買は利益相反行為に該当するため,理事長は医療法人の代表権を有しません。
この場合,都道府県知事は,利害関係人の請求により又は職権で,特別代理人を選任しなければなりません(医療46の4⑥)。
特別代理人が選任された後,売買契約は,理事長個人と特別代理人が締結し,登記の申請についても,理事長個人と特別代理人が行います。
 

特別代理人選任申請

【必要書類】
 □特別代理人選任申請書
 □社員総会議事録
 □特別代理人候補者の履歴書,印鑑証明書及び就任承諾書
      ※特別代理人候補者は理事長の配偶者は不可
 □売買契約書(案)
 □売買金額算定根拠資料

【提出先】
 □管轄内の保健所

【申請から選任までの期間】
 □2週間~1箇月