売買　登記必要書類

売　主
　□登記原因証明情報
　□登記識別情報
　□印鑑証明書　　　（３箇月以内のもの）
　□委任状
　□住所変更証明書　（登記簿上の住所と印鑑証明書の住所が同一の場合は不要）
　□資格証明書　　　（法人の場合のみ・３箇月以内のもの）
　□業務権限証書　　（法人の場合で，代表者以外の方が担当されている場合） 

買　主
　□住民票　　　　　（個人の場合のみ）
　□登記事項証明書　（法人の場合のみ）
　□資格証明書　　　（法人の場合のみ）
　□委任状　　　　　 

その他
　□固定資産評価証明書／固定資産税通知書（最新のもの）
　□株主総会議事録／取締役会議事録（利益相反取引の場合のみ。実印押印。印鑑証明書付）
　□相続証明書（登記未了のうちに当事者が死亡した場合）

医療法人と理事長の不動産売買

理事長は，医療法人を代表し，その業務を総理します（医療46の4①）。しかし，理事長と医療法人間の不動産売買は利益相反行為に該当するため，理事長は医療法人の代表権を有しません。
この場合，都道府県知事は，利害関係人の請求により又は職権で，特別代理人を選任しなければなりません（医療46の4⑥）。
特別代理人が選任された後，売買契約は，理事長個人と特別代理人が締結し，登記の申請についても，理事長個人と特別代理人が行います。