株式会社設立 事例

分割準備会社の設立

持株会社(ホールディングス)をつくる際には株式移転を利用されることもありますが,今回は,新会社(分割準備会社)を設立し,新会社の事業について許認可を取得したうえで,会社分割の方法により持株会社に移行します。
許認可の問題や多くの不動産を保有し持株会社の名義のままにしておく場合など理由はいろいろありますが,持株会社のつくり方の一例です。

なお,設立は役員1名の簡単な機関設定で資本金も小さく設立し,半年後の会社分割時に増資や機関設定の変更を行います。

設立時取締役のうち1名が外国籍

外国在住の外国籍の方であるAさんが設立時取締役となる株式会社の設立登記申請を行いました。
取締役会非設置会社の場合,登記の添付書類として取締役全員の印鑑証明書が必要となり,Aさんは国籍を有する国のサイン証明書を本国から発行していただく必要があるのですが,それでは時間を要するということで,代表取締役でない取締役は印鑑証明書が不要な取締役会設置会社で機関設計し登記申請しました。

1人で会社設立

Aさんから会社設立の依頼があり,X社の設立登記を申請しました。

X社の発起人はAさんのみで,Aさんが資本金の全額を出資し,役員もAさん1人で取締役となります。

株式会社を選択するか合同会社を選択するかはそれぞれ思惑や計画があるでしょうが,株式会社も1人だけで容易に設立することができます。

24時間で会社設立

とにかく急いで会社を設立したい!との依頼で,相談時に詳細な打合せを行い,24時間後には設立登記を申請しました。

設立関係の書類を急いで作成し,発起人及び設立時取締役の方には印鑑証明書を取得していただき,その後定款認証,資本金の払込みなどの手続が必要です。この他に時間を要するのが会社実印の製作です。通常会社実印の製作には2~3日を要しますので,急がれている場合は,取りあえず,代表取締役の個人の実印などを会社実印として届出,後に改印届けするということもあります。本件は,印鑑屋さんが急いで作ってくれたとのことで,設立登記申請時には立派な会社実印が出来上がっていました。

資本金は出資払込金額のうちの半額を

資本金を出資払込金額の1/2とする株式会社の設立登記を申請しました。

設立に際してその資本金の額は出資払込金の全額とするのが原則ですが,出資払込金全額を資本金とすると大会社の適用を受け,会計監査人設置義務が生じる額でしたので,資本金の額は出資払込金の1/2とし,残り1/2は資本準備金としました。

設立時取締役3名中2名が外国籍

設立時取締役3名のうち2名が外国在住の外国籍の方である株式会社の設立登記申請を行いました。

取締役会非設置会社でしたので,登記の添付書類として取締役全員の印鑑証明書が必要なのですが,外国籍の取締役の方の国には印鑑証明制度がありません。そこで,印鑑証明書の代わりとなるサイン証明書を本国で発行していただき,その訳文と共に添付して申請しました。