株式の増加・減少 事例

新株予約権の一部行使

新株予約権の割当てを受けていた方から新株予約権を一部行使されたので,これに伴う登記申請をしました。

新株予約権行使による変更登記申請書には,新株予約権の行使があったことを証する書面,払込があったことを証する書面,資本金の額の計上に関する証明書,委任状が必要ですが,この他に払込金(発行価額)の一部を資本金に組入れないことを定めていた場合は,当該定めを決議した議事録の添付が必要です。

登記すべき事項は,資本金の額,発行済株式の総数,新株予約権の名称,新株予約権の一部行使により残った新株予約権の数や新株予約権の目的たる株式の種類や数などになります。

株式の併合

発行済株式を,70株を1株の割合で併合する株式の併合の登記申請をしました。

この株式の併合により所有株が端数株となってしまう株主が生じ,端数株主となってしまう株主は不利益を受けることになるため,このような場合,取締役は株主総会において,株式の併合をする必要があるとする理由を説明しなければなりません。