売買代金請求事件　〔債務名義取得〕

売主Ｘ社の買主Ｙ社に対する売買代金請求の支払督促申立の依頼を受けました。

まずは，Ｙ社に対して内容証明郵便で請求しましたが，代金の支払いはありませんし，回答もありません。
したがって，支払督促を裁判所に申立てました。申立から２日後に支払督促が発付され，翌日Ｙ社に送達されました。その後，２週間の異議申立期間中にＹ社から異議申立もありませんでしたので，仮執行宣言申立をし，Ｙ社の銀行預金債権の差押命令申立を行いました。

今回のように相手方から異議申立がない場合は，簡易かつ迅速に債務名義を取得し，財産を差押さえることが可能です。

売買代金請求事件　〔通常訴訟へ移行〕

Ｘ社のＹ社に対する売買代金債権の回収を依頼されました。

まずは，Ｙ社に対して内容証明郵便で請求しましたが，代金の支払いはありません。
そこで，次に訴訟か支払督促かとなり，Ｘ社の希望で支払督促を裁判所に申立てました。が，Ｙ社の代表取締役Ａから異議がでましたので，通常訴訟へ移行しました。
第１回口頭弁論期日において，Aが出席し，分割払いするという和解が調いましたので，一件落着となりました。

支払督促の場合，相手方から異議がでると通常訴訟に移行しますので，最初から訴訟で臨んだ方がいい場合もあります。