事業譲渡 事例

事業の一部譲渡 

事業の一部譲渡の場合,譲渡会社(登記義務者)は株主総会の決議が必要で,事業譲渡を承認した株主総会議事録の添付が必要となります。また,この株主総会議事録の真正担保のために押印は,代表取締役は法務局届出印(会社実印),他の役員は個人の実印で行い,印鑑証明書の添付も必要です。

事業譲渡契約書が登記原因証明情報となりますが,譲渡事業一覧に記載の不動産の表示があいまいな場合は,別に登記原因証明情報を作成するか,不動産の登記事項証明書と同一の不動産の表示をした一覧表の添付が必要です。

譲渡会社は資格証明書も添付書類として必要ですが,上記株主総会議事録に記載の議決権数の確認のため登記事項証明書の発行済株式総数の記載欄の添付も必要です。