その他 事例

極度額の減額

根抵当権を設定する際に極度額を登記しますが,根抵当権の極度額は,元本確定の前後を問わず,増額したり減額したりすることが可能です。

X社はY社から融資を受け,根抵当権設定の登記をしていましたが,担保物件として有効利用したいことから債務が減少していたY社に対し,極度額の減額を申入れ,変更登記を行いました。

売買予約による所有権移転請求権仮登記

X社は,Y社の土地の上に本社ビルを保有しており,将来的にはY社から土地を買取りたいということで, Y社との間で売買予約契約を締結しました。そして,予約完結権を行使する前に第三者に売却されるのを防止するために仮登記しておいてほしいという依頼で所有権移転請求権仮登記の申請をしました。

仮登記ですので,Y社の権利証は必要ありません。売買予約契約書とY社の印鑑証明書,資格証明書,委任状,X社の資格証明書と委任状が添付書類です。
登録免許税は,課税価格の1000分の10です。

合意による元本確定

X銀行から根抵当権の元本確定の登記申請依頼がありました。

元本確定は確定期日を定めたり,根抵当権設定者から請求したり,あるいは根抵当権者から元本の確定を請求して確定させることができますが,今回は根抵当権者X銀行と根抵当権設定者Yさんの「合意」による元本確定でした。

登記の添付書類は,登記原因証明情報,根抵当権者X銀行の登記識別情報と資格証明書,そしてX銀行とYさんの委任状になります。 

共有者の持分更正

建物を新築し,AさんとBさんの共有名義で持分各1/2とした所有権保存登記をされていましたが,この持分をAさん持分9/10,Bさん持分1/10とする持分更正登記を申請しました。

建物新築や不動産を共有で購入するような場合に実際にそれぞれが拠出した金銭の額とは異なる持分で登記すると拠出していない共有者が多く持分を取得した部分について,贈与税の課税対象となりますので,持分については慎重に決定されて下さい。